松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
修繕については、島根県住宅供給公社の修繕計画と松江市公営住宅等長寿命化計画の整合性を図り、進めていくとの答弁がありました。 今後、島根県住宅供給公社から譲り受ける住宅の戸数についての質疑に対し、執行部より、鹿島町地内に16戸、八雲町地内に30戸、宍道町地内に今回譲り受けるふらっとＫＩＭＡＣＨＩを除いて、28戸の合計74戸あるとの答弁がありました。
修繕については、島根県住宅供給公社の修繕計画と松江市公営住宅等長寿命化計画の整合性を図り、進めていくとの答弁がありました。 今後、島根県住宅供給公社から譲り受ける住宅の戸数についての質疑に対し、執行部より、鹿島町地内に16戸、八雲町地内に30戸、宍道町地内に今回譲り受けるふらっとＫＩＭＡＣＨＩを除いて、28戸の合計74戸あるとの答弁がありました。
国土交通省及び経済産業省は、持続可能な航空燃料の導入促進に向けた官民協議会を設置し、国産の持続可能な航空燃料の製造・供給、原材料の安定確保、持続可能な航空燃料のサプライチェーン構築などについて検討を進めています。
牧草あるいは飼料用米の生産、いわゆる粗飼料の生産や供給体制においてどのような対策が取られているのか。その辺について、まずお伺いをいたします。
一斉にするということで、材料費の高騰に併せて材料の供給不足から、工期の問題を心配されております。美保関地区は境港市が近いので、そちらの業者をお使いになられたと聞いております。 工期は来年の２月末でありますが、３月にずれ込んだ場合、対応してもらえるのかお伺いをいたします。 国、県、市はそれぞれ対応が異なるのかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
次期可燃ごみ広域処理施設は、令和１４年、２０３２年度の施設供給開始を目指しているということですが、現在戸別でのごみの分別については、書面でのお知らせになっております。特に不燃物についての分かりにくさが大変あり、前回頂いた冊子の中にもいろんなものが混入しているという現状もあります。
一方、国においては、様々な課題に対し、将来にわたって安全な水を供給できるよう、水道の基盤強化を図るために、平成30年に水道法が改正されたところであります。 この改正では、基盤強化のための一つに、広域連携の推進が掲げられ、都道府県において令和４年度末までに水道広域化推進プランを策定することになっています。
構想に基づく具体的な事業については、様々な検討を行ってきておりますが、その中で、平成21年に上吉田町地内でバイオマスリサイクルセンターが完成し、家畜排せつ物を一元的に集め、良質な堆肥を生産・供給することが可能となり、現在でも稼働をしております。また、平成29年に総合文化ホールアルテピアでの冷暖房空調設備として、バイオマスボイラーの導入が実現をしておるところでございます。
議第107号 松江市一般市営住宅条例の一部改正につきましては、島根県住宅供給公社から譲り受ける定住促進賃貸住宅を、松江市が設置する一般市営住宅に加えるものとなります。 議第108号 松江市普通公園条例の一部改正につきましては、開発行為により新設された公園を、松江市が設置する普通公園に加えるものとなります。 議第109号 和解につきましては、市道で生じた事故に関し和解するものとなります。
引き続き、良質な水道水の確保及び安定した水道水供給のため、維持管理費の抑制に努められ、今後一層の経営健全化に努めていただくことを望みます。 ３、審査の結果について。認定第１号は、賛成多数により原案を認定としました。 認定第２号は、全会一致により原案可決・認定としました。 以上、予算決算特別委員会における審査結果、審査概要を述べ、報告といたします。
そこで次に、返礼品となる特産品の開発、供給体制、特産品の量です、の強化と、併せて担当部署の体制強化の必要性について伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 現在、２０２２版のふるさと応援寄附の特産品カタログに掲載しているのは１３９品目でございます。
議第84号「松江市ガス供給条例及び松江市液化石油ガス販売条例の一部改正について」は、市民の方への料金の上限を撤廃することに関する説明状況についての質疑に対し、執行部より、８月の検針分のところから需要家の方へ議会に諮る条例改正案の内容についての通知を入れているほか、折に触れて丁寧に説明し、ホームページ等でもお知らせをしたい。
このうち、八雲町別所地区の旧簡易水道につきましては、取水施設の老朽化に伴いまして、同様に県の水道用水供給事業からの受水に水源転換を図る予定としております。その他の地区につきましても、今後砂防ダム等の水源の状況を見極めながら、必要に応じて水源転換などを図ることで、安定供給に努めてまいりたいと考えております。 それから、老朽管の取替えについての予算あるいは取替えの事業期間という御質問でございます。
この政策空き家以外での新規入居が可能な住宅戸数は、市営住宅234戸、定住促進住宅34戸、公社住宅24戸の合計292戸を現在供給しております。このうち空き家となっていますのは、市営住宅55戸、定住促進住宅６戸、公社住宅７戸の合計68戸です。市全体での公営住宅の空き家率、空室率は約23％となっております。 ○議長（藤間義明） 11番山根議員。
議第84号 松江市ガス供給条例及び松江市液化石油ガス販売条例の一部改正につきましては、昨今、ガスの原料価格が急激に高騰する中、都市ガス及び液化石油ガスの安定供給を維持するため、原料価格の変動をガス料金に反映させる計算に用いる平均原料価格の上限を廃止するものです。
利活用可能な優良空き家は改修して中古住宅として流通させるように、危険空き家は解体を促進し、跡地は新たな宅地として供給するような、このようなことを行政が市内業者を中心にして円滑に進められるように支援することは経済への波及だけではなくて、定住促進、移住促進につながる重要なことであると考えております。 ○議長（藤間義明） 10番多田議員。
水道事業の課題としましては、給水人口の減少に伴い給水収益の減少が進む中で、管路や施設の経年劣化による更新費用の増加が予測されることから、将来にわたり安全で安定的な水道水の供給を継続させていくための適切な水道施設の維持管理とその財源の確保が挙げられます。
また、４月26日に発表された閣議決定では、今回の交付金について、原油価格高騰対策、エネルギーや原材料、食料等安定供給対策、新たな価格の体系への対応、円滑化に向けた中小企業対策、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援としています。
先ほど申し上げた山陰合同銀行、中国電力との連携協定に基づき、「地域循環型の再エネ開発プラットフォームによるエネルギーの地産地消」をテーマとして、再生可能エネルギーによる電源の開発と供給を地域内で循環できる仕組みを構築すべく、脱炭素先行地域としての採択を目指し、官民連携による共同提案を行ってまいります。
◆13番（細木明美） 昨年の11月議会で質問いたしました過疎計画に記載された恵曇港・周辺活性化事業について上定市長は、鹿島・島根栽培漁業振興センターにおいて順調に生産されている良質なアワビの種苗を活用し、海面及び陸上養殖事業の推進によって付加価値の高いアワビを安定的に供給することで、松江産アワビのブランド化とブランドイメージの定着を図り、水産振興につなげてまいりたいと考えていると御答弁されました。
しかし、ふるさと支援センターめぐみを通して供給していただいている生野菜等は価格が比較的安定しています。このような状況ですので、揚げ物の回数を減らしたり食材を変更したりなどの対応により、現時点では現行の単価の範囲内で対応は可能であると判断しています。 ○議長（藤間義明） ８番植田好雄議員。